公明党が連立政権から離脱した。理由は色々あるようだが、とにかく、我慢に我慢を重ねてきたが、いよいよ「堪忍袋の緒が切れた」ので離脱したということだ。
私はかねてより不思議であった。イデオロギー的にも真逆に近いポジションにいる両党がどうして連立が組めるのか、どうして政権運営が協同でできるのか、よく分からないまま、公明党は２６年間の連立政権に三行半を突き付けた。まあ、色々な言葉で連立離脱理由を飾りつけたとしても、要するに、国交省を支配する利益より、選挙で表面化する「自民党リスク」の方が大きい（コスパが合わない）と計算したのであろう。
さて、今後日本の政権運営はどうなっていくのか。ここで、ひとつ揺るぎない事実がある。それは、2050年頃（あと25年ほど）になると、日本の人口のうち生産年齢人口が激減するということだ。経済大国（ＧＮＰ世界第二位）と言われた1990年頃のおよそ半分程度になる。この変えようもない潮流の中で、日本はどんな存在意義をもつのか。公明党の連立離脱は、様々な諸問題を浮かび上がらせた。25年後、民主主義は生き残っているのか、いや、そもそも日本国は存在しているのであろうか。
選挙を最優先にした決断だとは思うが、もはや意味のない可能性もある。
